公認会計士の資格を持っていないとできない仕事として、監査業務があります。企業は一定の期間ごとに、経営の状態をはっきりと示すために財務諸表を作成します。その企業の経営状況によって、株式投資をしている株主や融資をしている銀行や取引先の企業は強い影響を受けます。これらの人・企業を利害関係者といいます。財務諸表は、利害関係者にとっては今後の株式投資や融資、取引などを考える時に、大切な資料となります。財務諸表が正しくなければ、利害関係者は判断を誤ってしまいます。
さらに、その利害関係者の数が多ければ、経済界に多大な影響を与えることにもなりかねません。そこで財務諸表が法律にのっとり、適切に作成されているかを監査するのが公認会計士です。このとき、公認会計士には企業との利害関係がなく、第三者として監査ができることが大切です。

公認会計士は、税理士としての登録もできます。このことにより、税理士にしかできない仕事もできるようになるのです。その仕事とは「税務の代行」、「税務に関する相談」です。税務の代行は所得税や法人税を納めるために収入、支出についての書類を作るなどの手続きを会社に代わって行うことです。税務に関する相談とは、税金に関する対処について豊富な知識を活かして相談に乗ることです。
企業の経営については、その専門知識をもって企業経営についてアドバイスをする仕事もあります。会社はいろいろな収入、支出などの数字で動く部分がありますから、必要な部分に対するアドバイスをして、会社経営を助けるのです。この仕事には資格は必要ありませんが、知識を活かす意味では公認会計士に最適の仕事であるということができます。